開示等の手続について
開示等の手続について
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。
【開示等の受付方法・窓口】
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
【受付手続】
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」（当社Webサイトに掲載）を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
※なお、開示等の手続１件につき1,000円（消費税込）の手数料をお支払いただきます。
| 受付窓口 | 株式会社 邦 文 社 個人情報 お問合せ窓口 責任者 宛 〒533－0011 大阪市東淀川区大桐1丁目5－2 |
|---|---|
| 申込方法 | 所定の「開示等に関する請求書」（当社ホームページに掲載）に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。 所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。 |
| ご本人確認方法 | （本 人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー （代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状 |
| 手数料 | 請求1件につき、1,000円（消費税込） 振込手数料は請求者のご負担となります。 |
| 開示方法 | 以下の開示方法をご指定ください。ご指定が無い場合は書面による交付となります。 □書面の交付による □電磁的記録を電子媒体（ＣＤ）による提供 □その他希望される方法（ ） ※多額の費用を要する場合等により開示が困難な場合は書面による交付となります。 |
| 個人情報 保護管理者 |
印刷部 若林 勇 |
【加盟する認定個人情報保護団体について】
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下｢保護法｣という。）第３７条第１項に基づく「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。
当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称と、苦情解決の連絡先は次のとおりです。
（1）認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
（2）苦情解決の連絡先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話 03-5860-7563 ／ 0120-700-779
当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、社内規程類に基づき合理的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
【当社の商品・サービスに関する問合せは邦文社になります】
【保有個人データの安全管理のために講じた措置】
| 組織的安全管理措置 ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ・個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年一回（又は必要に応じて適宜）内部監査を実施しています。 |
| 人的安全管理措置 ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 ・個人情報についての機密保持に関する事項を取り決め、機密保持に努めています。 |
| 物理的安全管理措置 ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。 ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。 |
| 技術的安全管理措置 ・個人情報を取り扱う端末については、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する措置を講じています。 ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから、保護する仕組みを導入しています。 |
